こんにちは！ Ｔａｂｂｙ（@Tabby_blog）です。
エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたジェット機の墜落事故が報じられてから既に一日が経過しました。
この事故は、プーチン政権を注視している人たちにとっては、もっと早い段階での粛清を予期していたのかも知れません。
そのため、「とうとう」という表現がこの事件の背景を物語るかも知れません。
反乱を起こすと、その報復は避けられないことをこの事件は改めて示しています。
これからさらなる事実が明らかにされるでしょう。現時点での詳細な記事を以下に掲載します。
プリゴジン氏の専用機墜落は、機内爆弾
ロシアの有力な軍事関連企業、ワグネルグループの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の航空機が墜落し、彼の死亡が確認されました。
しかし、この事故には数々の疑問が浮かび上がっています。
米国の初期評価によれば、この墜落は単なる事故ではなく、暗殺の可能性が高まっています。
そして驚くべきことに、機体がミサイルで撃たれたわけではなく、機内に仕掛けられた爆弾が爆発し、墜落の原因となったとの情報が伝えられています。
大手メディア、ウォールストリートジャーナルやニューヨークタイムズなどは、航空機の後部トイレ近くに爆弾が設置されていたことを報じています。
特に、ニューヨークタイムズは飛行追跡サイトや専門家の意見を元に、事故の数分前に機内で何らかの「致命的な事件」が発生したと分析しています。
米国の防衛関係者や専門家からは、航空機の残骸が広範囲に散らばっていることから、機械的な欠陥よりも爆発が事故の原因であるとの声が上がっています。
そして、この事件の背後には、ロシアの権力者たちの影が見え隠れしています。
ショイグ国防相の独断での行動や、プーチン大統領の関与が取り沙汰されており、プリゴジン氏の死が、実際には大統領の利益になるのではないかとの指摘も出ています。
総じて、プリゴジン氏の死はロシア政治の深い闘争の中で起きたものとみられ、彼の死によってプーチン大統領の力が一層強固になったのかも知れません。
ロシア、墜落機にプリゴジン氏か 遺体確認とワグネル関係者
プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えました。
「フライトレーダー24」 機体データ途切れる
旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」は墜落したとされる機体の動きを示しています。
それによりますと、機体はモスクワ州の上空を画面左上の北西方向に向かって移動している様子が確認できます。
その後、機体のデータは現地時間の午後6時11分、高度がおよそ2万8000フィート、およそ8500メートルまで上がった時点で途切れています。
事故の詳細はまだ明らかにされていませんが、ミサイルの痕跡があり、墜落の原因が撃墜である可能性が報じられています。
プリゴジン氏は2か月前に反乱を宣言し、ロシアの軍司令部を占拠。その目的は一部の高官の解任で、プーチン大統領への忠誠心は変わっていないとされていた。
しかし、プーチン氏はテレビでプリゴジン氏の行動を非難し、裏切りと批判した。
その後、ベラルーシ大統領の仲介で反乱は収束し、プリゴジン氏はベラルーシへ逃れると考えられていた。
ウクライナの政府関係者は、プーチン氏がこの墜落に関与した可能性を示唆しており、これをロシアのエリートへの警告と解釈している。
プーチン政権は以前も反対派への攻撃に関与したとの批判がある。
また、バイデン米大統領は「何が起きたのか分からないが、驚くことではない」とコメント。
プーチン露大統領の関与についての質問に対して、「ロシアでプーチン氏の関与なしにこのようなことが起きることは少ないが、具体的な答えはまだ分からない」と述べた。
米国家安全保障会議の報道担当者も、プリゴジン氏の死亡に関して「誰も驚かない」との見解を示した。
エフゲニー・プリゴジン氏とは
※ プーチンのシェフ 料理人
- 生年月日：1961年6月1日（62歳）
- 国 籍：ソビエト連邦（1961 – 1991） ・ ロシア（1991 – ）
- 職 業： 実業家、軍人
ウラジーミル・プーチン大統領から信任を得ているロシアのオリガルヒです。
1961年に生まれたプリゴジン氏は、モスクワ大学で物理学を学び、その後ソ連科学アカデミーで研究し、1991年に独立しました。
1990年代、ソ連の崩壊後の混乱を利用してビジネスを拡大し、石油、ガス、鉱業、金融などの分野に広がる「ワグネル・グループ」というコングロマリットを設立しました。
彼の企業には、インターネット・リサーチ・エージェンシーやコンコード・マネジメント・アンド・コンサルティングも含まれます。
1990年代にプーチン大統領と知り合い、以来プリゴジン氏は大統領の熱烈な支持者であり友人となりました。
彼は、大統領の政治活動を支援し、親しい友人としてプーチン大統領の別荘に招かれるなど、重要な役割を果たしてきました。
しかし、ウクライナ東部の紛争や2016年のアメリカ大統領選挙への干渉などで、プリゴジンは国際社会から批判を受けています。
以下、敬称略
事 業
ビジネス拡大と成功
プリゴジンは、ロシアの実業家で、彼の事業は様々な領域に及んでいます。
彼は1990年にホットドッグ販売ビジネスを立ち上げ、間もなく大きな利益を上げました。
その後、彼は食品チェーン「コントラスト」の共同経営者となり、最初のカジノを建設し、レストラン事業に進出しました。
彼の最初のレストラン、「旧税関」は成功し、さらに彼はパリの船上レストランに触発されて水上レストラン「ニューアイランド」を開業しました。
このレストランはサンクトペテルブルクで大変人気があり、ウラジーミル・プーチンやジョージ・W・ブッシュ大統領など、著名人を数多く迎えました。
彼のケータリング事業と政府契約
また、彼はケータリング会社コンコルド・ケータリングを設立し、学校やロシア軍に食事を提供する大きな政府契約を獲得しました。
その一部の利益は、インターネット・リサーチ・エージェンシーの立ち上げ資金として使用されたとされています。
豪華な私生活とその非難
プリゴジンの私生活は豪華で、彼はヘリコプター発着所付きの邸宅やプライベートジェット、ヨットを所有しています。
しかし、彼の商習慣は腐敗していると非難され、違法に築いた巨額の資産があるとされています。
会社と健康問題の関連性
彼はまた、学食の質が悪く赤痢の流行を引き起こしたとされる会社、モスコフスキー・シュコルニクと関連があると主張されています。
治安機関との関係性
エフゲニー・アルカディエヴィチ・グリャエフはプリゴジンの治安機関の長であり、2019年には彼の会社がクレムリンの宴会のために大金を受け取ったと報じられています。
プリゴジンとワグネル
ワグネル・グループの創設
プリゴジンはロシアのビジネスマンで、2014年にウクライナのドンバス戦争に参加するために民間軍事請負業者ワグネル・グループを設立しました。
ワグネル・グループはその後、中南米やアフリカにも傭兵を派遣するなど多岐に渡る活動を行っています。
ワグネル・グループの指導者とその背後の関係
ワグネル・グループの指導者は、プリゴジンの元治安責任者であるドミトリー・ウトキンです。ウトキンはまた、プリゴジンが所有するコンコルド・マネジメントの事務長でもあります。
ワグネル・グループとコンコルドの関係は公には否定されていますが、2016年にはウトキンがプリゴジンの食品事業を担当していることが認められました。
軍事活動
ワグネル・グループはロシアのウクライナ侵攻でも活動し、2022年4月にはプリゴジンが自身でキャンペーンを監督するためにドンバスに出向いたと報じられました。
その後、2023年5月にはロシアのウクライナ侵攻でのバフムトでの攻防を巡り、ロシア軍との確執が深まったとされています。
国際的非難
その一方で、ワグネル・グループは国際的な非難を受けています。
2018年には、ワグネル・グループが調査を行っていたロシア人ジャーナリスト3人が中央アフリカ共和国で殺害されました。
また、2022年11月には、イギリスの法律事務所がウクライナ人を代理人としてプリゴジンとワグネル・グループに対し、民間人に対するテロを使用して故意に危害を与えたとして訴訟を起こしました。
汚職の指名
また、組織犯罪および腐敗報道プロジェクト（OCCRP）はプリゴジンを「2022年の汚職者」に指名しました。
OCCRPによれば、プリゴジンは政府の指導者ではなく、政権のポストを持っていませんが、ワグネル・グループを通じて全世界の紛争におけるテロを扇動し、「深刻な人権侵害を行っている」との報告がある。
これがロシア政府によって見逃されていることは、新しい形の政治家の出現を示していると指摘されています。
プリゴジンとロシア軍との摩擦
2023年5月頃から、ロシアのウクライナ侵攻に関連してバフムトの攻防について、ロシア軍との間で摩擦が深まっている。
プリゴジンはジョイグ国防大臣とゲラシモフ参謀総長をあだ名で呼び、弾薬不足を非難した。
これに対しプーチン大統領は、「もし戦線を勝手に離脱したら反逆罪に問う」と述べたが、軍の指導部への批判は黙認した。
背後には、最も困難な都市部の制圧という作戦をワグネルに依存している事情がある。
政治的立場
プリゴジンは財閥、富裕層、エリートを「第五列」と批判しています。
さらに、プリゴジンがウクライナの軍情報機関と接触し、「バフムトから撤退するならロシア軍の位置情報を教える」と提案していたと、ワシントンポストが報じた。
国際制裁の経緯
ロシアの実業家、プリゴジンが行ってきた行動に対して、アメリカ合衆国や欧州連合などから一連の国際制裁が行われてきました。
初期の制裁
2016年には、アメリカ財務省がプリゴジンを制裁対象として指名しました。
これは彼がロシアの高官を支援していたためです。
続いて2017年には、彼の会社であるコンコルド・マネジメント・アンド・コンサルティングが、ウクライナ東部での戦争に関連してアメリカから制裁を受けました。
エブロ・ポリス社との関連
2018年にはさらに、プリゴジンが所有・管理するエブロ・ポリス社がアメリカの制裁対象とされました。
同社はシリア政府と契約を結び、油田からの石油・ガス生産の一部を供給し、油田を保護していました。
その後の制裁と告発
2018年には、プリゴジンが所有するいくつかの企業と他のロシア人が、アメリカの政治や選挙プロセスへの干渉、および個人情報の盗難を目的とした資金提供や組織的活動に関与したとしてアメリカの連邦大陪審から告発されました。
2019年9月、3つのプリゴジンの企業が2016年のアメリカ大統領選挙におけるロシアの干渉に関与したとして制裁を受け、2022年2月には彼のインターネット・リサーチ・エージェンシーが偽情報を用いた世論操作とウクライナの主権を脅かす行為を支援したとして欧州連合の制裁リストに追加されました。
制裁の強化と報酬の提供
2021年、連邦捜査局は彼を指名手配リストに追加し、その一年後にはウクライナ侵攻を理由に彼とその家族のビザを制限し、資産を凍結しました。
2022年には、彼と彼が関与した団体に関する情報に対する報酬として最大1,000万ドルを提供するとアメリカ国務省が発表しました。
プリゴジンの選挙干渉認識と公表
それに対し、プリゴジンは2022年11月に、自身がアメリカの選挙に干渉したことを認める一方で、詳細については公にしていません。
公式にアメリカ選挙干渉の関与を認めたことは大きな話題となりましたが、具体的な手法やその全貌についてはまだ明らかにされていません。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
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